副業で会社にバレない方法と住民税の注意点

副業をしているか、あるいは副業を検討している方にとって最も気になるのは、会社にバレることではないでしょうか。この記事では、実際に税務署の方に取材し、いつ副業が会社にバレるのか、バレないようにするためのポイントについてまとめました。

副業が会社にバレるのは、住民税の通知が会社に届くためです。あなたの住んでいる市町村から会社に住民税の通知が送られると、経理担当者がなぜ住民税が増えたのか疑問を持ちます。給与は変わっていないのに、なぜ住民税が増えたのかということで、副業がばれてしまうのです。

したがって、会社にバレないようにするには、住民税の通知が会社に届かないようにする必要があります。そのためには、住民税を「普通徴収」とすることが重要です。普通徴収については後ほど詳しく説明します。

ただし、「普通徴収」にしても絶対にバレないというわけではありません。副業の収入のもらい方によってバレるリスクが変わってきます。

副業の種類によってバレるリスクが変わることも覚えておきましょう。副業は大きく「給与所得」と「事業所得」の2つに分けられます。給与所得は会社からの給与を受け取るものであり、事業所得はお客さんからの収入です。

バレるリスクを考えると、給与所得の方が高くなります。ただし、副業の収入をすべて確定申告する必要はありません。以下の場合には確定申告が必要となります。

• 副業所得の合計が20万円以上の場合

• 副業が給与所得に該当する場合

ただし、副業所得が20万円以上とは、副業収入が20万円以上ということではありません。所得とは収入から所得控除や必要経費を差し引いた金額のことです。