消費税の新制度「インボイス制度」のポイント解説

令和5年（2023年）からの消費税仕入税額控除の新制度『インボイス制度』って何？必要な背景と事業者の準備について解説します！

2023年10月1日から始まる「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）について、分かりやすく解説します。

まず、インボイス制度とは、一定の記載事項を満たした「インボイス」（適格請求書）を交付し、保存する新しい制度です。現行の請求書（区分記載請求書）に一定の追加事項が含まれていることが特徴です。

具体的には、インボイスには登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の情報が追加されます。

インボイスを交付できるのは、税務署長から登録を受けた「インボイス発行事業者」に限られます。また、消費税を納める義務のある事業者（課税事業者）が登録を受けることができます。

売手は、買手（課税事業者に限定）の要求に応じてインボイスを交付し、その写しを保存します。買手は交付されたインボイスを保存することで、仕入税額控除を受けることができます。

なぜインボイス制度が必要なのかというと、2019年の消費税率引上げに伴い、軽減税率が導入され、10％と8％の2つの税率が混在するようになったからです。正確な納税額を算出するためには、取引や商品ごとにどちらの税率が適用されるか明確にする必要があります。

そこで、インボイス制度では、商品ごとに課される消費税率や消費税額を明確に請求書に記載することが求められます。これにより、消費税額を正確に把握できるだけでなく、売手と買手の対応関係も明確になり、消費税の転嫁がしやすくなると期待されています。