地域に根付いた個別店舗の戦略で、ローソンが進化

ローソンは今期、「地域密着×個客・個店主義」の戦略コンセプトの一環として、北海道と近畿で先行導入したエリアカンパニー制を全国に拡大し、品揃えと在庫の強化に取り組んでいます。

エリアカンパニー制とは、本社の決裁を経ずにエリアカンパニー内で完結する仕組みで、意思決定のスピードが高まり、独自の商品の仕入れや地域の素材・食材を使った商品開発、地域の木材を店舗建設に使用するなど、活発な動きが期待されています。

先行導入された北海道カンパニーと近畿カンパニーについて、竹増貞信社長は13日の決算発表会で、「迅速な判断が品揃えや在庫の改善につながり、お客様からも好評をいただいて売上が増えるという素晴らしい反応がありました」と述べました。

この好反応を受け、ローソンはエリアカンパニー制に商品戦略・営業戦略・出店戦略を組み合わせ、さらなる「地域密着×個客・個店主義」の進化を目指します。

具体的には、商品戦略と営業戦略においては、「ローソンに行けば必ず欲しいものが欲しいときにある」という状況を徹底的に実現するために取り組みます。商品のおいしさを追求するだけでなく、品揃えと在庫量について1年間をかけて徹底的に改善し、それに新しいセミオートシステムを導入することで効果を高めます。

新セミオートシステムでは、最新のAIモデルを活用して需要予測精度を向上させ、品揃えと発注量を最適化し、売り切りモデルを実現し、売上利益の最大化と食品ロスの削減を目指します。